「負動産」を相続した場合の処分方法とは?相続放棄についても解説

2022-06-21

「負動産」を相続した場合の処分方法とは?相続放棄についても解説

この記事のハイライト
●負動産とは、保有しているだけで費用ばかりがかかる不動産のこと
●負動産を処分するもっとも手っ取り早い方法は、売却すること
●相続放棄するには、相続開始を知ってから3か月以内に手続きが必要

親が所有する不動産を相続する予定がある方もいらっしゃるかと思います。
しかし、相続した土地や建物が必ずしもスムーズに売却できるとは限りませんのでご注意ください。
相続した不動産が「負動産」となってしまえば、売りたくても売れず、費用や手間などの負担だけがかかるといった事態も考えられます。
こちらの記事では、負動産とはどのような不動産のことを言うのか、売りたくても売れない負動産の処分方法、相続放棄をおこなう際の流れについてご紹介します。
高松市で不動産を相続する予定のある方はぜひ参考にしてみてください。

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相続する際に注意したい「負動産」とは

相続する際に注意したい「負動産」とは

「負動産」とは、売りたくてもなかなか買主が見つからず、保有しているだけで費用ばかりがかかる不動産のことです。
「負動産」の例としては、以下のようなものがあります。
バブルの頃に取得したリゾート地の別荘
バブル時代に資産として購入したリゾート地の別荘の価値は、現在では大幅に下がってしまっています。
リゾート地の別荘の多くは不便な場所にあるため、売ろうとしても買主が見つからず、そのうえ、保有している限り固定資産税を支払い続けなければいけません。
地方に駅前にある空きビル
人口が減少している地方の駅前にあるオフィスビルやテナントビルは、借主が見つかりづらく、収益を生み出すことが難しくなっています。
その一方で、固定資産税評価額は高くなる傾向がありますので、大きな負担となってしまうでしょう。
また、被相続人(亡くなった方)が融資を受けてビルを建てている場合は、相続人がローン返済を続けなければいけません。
郊外にある住宅や農地
地方の駅前にある空きビル同様、郊外にある住宅や農地も人口減少による後継者不足などの理由で、利用者が減っているのが現状です。
売却を検討したとしても買主が現れず、放置されてしまう「空き家問題」は、日本の大きな社会問題となっています。

固定資産税を支払う必要がある

不動産を使っていなくても所有していれば、毎年固定資産税を支払わなければいけません。
そのため、収益を生み出さない「負動産」を所有してしまうと、費用ばかりがかかってしまいます。
郊外にある住宅や農地の固定資産税評価額は低いですが、所有する面積が広ければ、税金の負担額も大きくなってしまいます。

管理の手間がかかる

土地や建物を放置してしまうと景観や衛生環境を悪化させてしまい、周りの住民の方に迷惑をかけてしまうこととなります。
そのため、掃除や草むしり、部屋の換気などの維持管理を定期的におこなわなければいけません。
ご自身が別の場所に拠点をお持ちの場合、維持管理をするためだけに現地に向かう必要がありますので、大きな負担となってしまうでしょう。

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相続した負動産を処分する方法

相続した負動産を処分する方法

「負動産」は、固定資産税の支払いや維持管理の手間など、所有しているだけで負担となってしまいます。
そのため、負動産をなるべく早く手放したいとお考えの方も少なくありません。
こちらでは、負動産を処分する方法についてご紹介します。

売却する

もっとも手っ取り早い処分方法は、売却です。
ただし、負動産の需要は著しく低いため、通常の不動産売却のようにスムーズに売却できる可能性は低いということを認識しておきましょう。
すぐにでも処分したいとお考えであれば、不動産会社による「買取」を検討するのも1つの方法です。
不動産の買取とは、不動産会社が買主となり取引をおこなう売却方法のことをいいます。
一般的に、不動産の売却には3か月から半年程度の期間がかかるとされていますが、不動産の買取では3週間から1か月程度で不動産を処分することが可能です。
弊社では、不動産の仲介・買取に関するご相談を承っております。
「相続する予定の不動産を売却できるか心配」「親から相続した住宅をなるべく早く手放したい」とお悩みであれば、お気軽にお問い合わせください。
空き家バンクを利用する
空き家が年々増加しているという背景もあり、自治体のなかには「空き家バンク」を運営している自治体も存在します。
空き家バンクとは、空き家を買いたい方と売りたい方をマッチングさせるサービスです。
空き家バンクを利用してみたいとお考えであれば、負動産がある自治体のホームページなどを確認してみると良いでしょう。
ただし、空き家バンクを利用したからといってすぐに売却できるとは限らないためご注意ください。

自治体へ不動産を寄附する

とにかく負動産を処分したいのであれば、自治体への寄附を検討してみると良いでしょう。
売却代金のようなまとまったお金を手に入れることはできませんが、固定資産税の支払いや維持管理の手間からは解放されます。
また、民間の企業や個人ではなく、自治体に所有する不動産譲り渡せば、贈与税も課税されません。
自治体の予算の関係などで寄附を拒否される場合もありますので、寄附できるかどうかについても含めて、自治体に確認すると良いでしょう。

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負動産の相続放棄をおこなう方法

負動産の相続放棄をおこなう方法

相続時に「相続放棄」を選択すれば、負動産の所有を回避することが可能です。
相続が発生した場合、「相続の開始があったことを知ったとき」から3か月以内に、亡くなった方の財産を引き継ぐかどうかを決めなければいけません。
この際の選択肢としては、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3つがあります。
相続放棄する際には、ほかの相続人と足並みを揃える必要はありません。
相続するかどうかについては、ご自身の意思で自由に決めることができます。
なお、相続人全員が「相続放棄」を選択した場合、不動産を含む財産すべては国庫に帰属することとなります。

相続放棄すれば、すべての相続権を失う

相続放棄をすれば、すべての相続権を失うこととなります。
そのため、売りたくても売れない「負動産」を相続しなくてもいい一方で、亡くなった方が所有していた現金や有価証券なども相続することができなくなります。
一部の財産だけを相続することはできませんので、相続するかどうかについては慎重な検討が必要となるでしょう。
また、相続放棄したとしても、不動産の管理は継続しておこなわなければいけませんのでご注意ください。
管理がむずかしい場合には、家庭裁判所に申し立てをして相続財産管理人を選任する手続きが必要となります。

相続放棄をおこなう手続き

相続放棄をおこなうための手続きは、以下のとおりです。

  • 相続の対象となる財産を確認する
  • 手続きに必要な書類を準備する
  • 申述書を作成し、用意した書類を家庭裁判所に提出する
  • 家庭裁判所から送られてくる照会書(質問状)に記入して返信する

用意した書類や照会書の内容に不備がなければ、照会書を返信してから1週間程度で「相続放棄申述受理通知書」が家庭裁判所から送られてきます。
上記の手続きは、相続が開始したことを知ってから3か月以内に完了させなければいけません。
慣れない手続きかと思いますので、不動産会社や司法書士などの専門家に相談しながら進めていくことをおすすめします。

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まとめ

今回は、負動産とは何か、負動産の処分方法、相続放棄についてご紹介しました。
負動産を相続してしまうと、固定資産税などの費用の支払いや維持管理の手間がかかってしまうなど大きな負担となってしまいます。
必ず相続がはじまる前に処分方法などの対策を確認し、適切な対応を取れるように準備しましょう。
株式会社サンタでは、高松市を中心に不動産の売却・買取に関するご相談を承っております。
不動産に関する悩み事がございましたら、お気軽にご相談ください。

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